当事務所のサービス

当事務所は、訴訟担当部門を擁しており、25年以上にわたる経験を踏まえたベテラン専門家が対応します。訴訟回避に向けた最初の選択肢から最終手段まで、以下に挙げる各種メカニズムを通じて、予防策に力を入れた紛争の防止・解決のための戦略を提供・実施致します。

  • •以下の目的をもつ法的監査の実施

ⅰ)現在及び将来の潜在的な紛争のリスクを把握するための契約書・協定書の点検

ⅱ)特に有価証券と信用取引を文書化する方法の確認と評価

ⅲ)係争中の訴訟に関する判決の予測を行うとともに、最善の方法での交渉あるいは訴訟終了のための妥当な指標を提言するため、係争中の訴訟に関する点検を実施。

  • •信用取引、保証、取立てをご担当のお客様スタッフ向けの実地あるいは遠隔での講演・講習会の実施

  • •内部手続を統制し、不適切な状況を回避するとともに、信用取引や取立てプロセス改善のための手順マニュアル点検及び導入

  • •公証人を介した正式な支払請求手続を含む、交渉及び裁判外での取立ての戦略と措置

  • •係争の解決に向けて最善の選択肢を選ぶために、法律で定められている代替的紛争解決の方法を提起。

当事務所は、透明性、信頼性、迅速性を備えた紛争解決の選択肢を有しており、紛争の長期化を避けたいというお客様のニーズに対して、仲裁、調停、交渉、和解といった各メカニズムの利点による恩恵をお客様が受けられるようご相談を承ります。

当分野において、当事務所は、お客様の代理人として、国際商工会議所(ICC)、メキシコ市商工会議所(CANACO)、メキシコ仲裁センター(CAM)、アメリカ商事仲裁調停センター(CAMCA)、アメリカ仲裁協会(AAA),米州商事仲裁委員会(CIAC)など、仲裁機関における商事仲裁手続、NAFTAの11章に基づく仲裁手続、国家金融サービス利用者保護・弁護委員会(CONDUSEF)など公共機関の手続についてご相談を承ります。また、メキシコ司法当局に対する仲裁内容の実施あるいは取消手続においても、当事務所はお客様の代理人を務めます。

また、当事務所の訴訟担当部門は、民事、商事、行政分野の事案に関して、それぞれのケースを事前に調査・分析し、訴権の行使、あるいは抗弁・防禦を行うために最も適切なストラテジーを見極め、アンパロ訴訟、行政訴訟を含む各種の訴訟手続き、異議申立て等の実行により、行政裁判所及び司法裁判所の各審級においてお客様の利益を守ることに尽力しております。結果、大半のケースにおて勝訴を誇っています。

  • •口頭及び書面による商事・民事の通常訴訟手続
  • •口頭及び書面による商事・民事の担保権実行手続
  • •破産に関する案件(破産法の適用対象会社との取引締結と履行、債権者のクラス及び優先順位の確認と確定、破産手続きにおける財産分離、倒産会社の資産売却と取得、保証・担保の確認及び執行)
  • •非訴事件の手続
  • •不動産担保・抵当特別訴訟
  • •不動産賃貸借訴訟
  • •不動産に関する訴訟・裁判手続(財産登記、地籍登録・境界確定手続、所有権確認訴訟、土地所有権確認訴訟、訴訟担保、用益権と地役権、共同財産・区分所有制度、取得時効など)
  • •保険保証に関する行政
  • •工業所有権に関する行政訴訟
  • •担保・保証に関する訴訟と執行
  • •連邦消費者保護庁における手続
  • •アンパロ訴訟
  • •地方・連邦の再審請求、異議申立て、行政訴訟
  • •CONDUSEF(国家金融サービス利用者保護・弁護委員会)における手続
  • •調停及び仲裁

労働法

労働分野の法務コンサルティングや労働訴訟に関するご相談を承ります。

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コーポレート・ガバナンス

適切なコーポレート・ガバナンスと贈賄防止のための方針の導入に関するご相談を承ります。

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行政法

入札や(エネルギーの自由化などに伴う)民営化、あるいはお客様の権利の侵害をもたらす行政機関の決定に対する救済手続等に関する法律相談を承ります。

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